ＥＵ「もはや中国よりアメリカが世界の脅威」

中国よりもアメリカを脅威と見るヨーロッパ人が多い
POLITICOのPulse調査によると、スペイン、イタリア、ベルギー、ドイツでは、中国よりもアメリカの方が脅威として上回っている。
ドナルド・トランプ政権下のアメリカは、同盟国というよりも脅威として見られていることが、新たなPOLITICOの世論調査で明らかになった。調査はEUの主要6カ国を対象に実施された。
トランプ氏は2025年1月に政権へ復帰して以降、NATOへの関与に疑問を呈し、グリーンランドやカナダの併合を示唆。同盟国に対して関税を課したほか、イランとの戦争を開始したが、欧州諸国はこれへの参加を拒否した。
2026年3月にポーランド、スペイン、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリアで実施された調査では、アメリカを「親密な同盟国」と見なす回答はわずか12％にとどまった。一方で36％が「脅威」と回答した。
これに対し、中国を脅威と見る割合は、6カ国全体で29％だった。
国別で見ると、4カ国でワシントンからの脅威が北京を上回り、中国の方が脅威だと認識されていたのはフランスとポーランドの回答者に限られた。
またこの調査は、アメリカに対する見方の厳しさが増していることを示すとともに、欧州の安全保障政策の根幹にある矛盾も浮き彫りにした。アメリカへの信頼が低下する中、有権者は欧州がより強力な軍備を持ち、自立すべきだと考えている一方で、防衛が個人的な負担や予算拡大、あるいはウクライナへの無期限の支援を意味する場合、その支持は弱まる傾向にある。
なお、ロシアは明確な敵と見なされており、全回答者の70％が脅威だと回答した。

※詳しくは下記リンクより
https://www.politico.eu/article/poll-eu-countries-us-bigger-threat-than-china/