https://alfalfalfa.com/articles/10982323.html
政府は23日午前、2028年度末までに最大で計123万1900人の外国人労働者を受け入れるとする上限案を有識者会議に示した。
在留資格「特定技能」制度で約80万人、技能実習に代わって27年から開始する「育成就労」制度で約42万人を見込む。
在留資格「特定技能」制度で約80万人、技能実習に代わって27年から開始する「育成就労」制度で約42万人を見込む。
(中略)
27年4月に始める育成就労制度では2年間、17分野で最大42万6200人を見込む。
育成就労で受け入れる人数が示されるのは初めて。国内の人手不足解消を目的に一定の技能水準まで育成し、より長期で働ける特定技能への移行を促す。
技能実習で原則禁止だった転籍(転職)については1~2年働けば同じ業種に限り認め、働きやすい環境整備を進める。長時間労働や賃金未払いなどが相次いだ技能実習は廃止となる。
※詳しくは下記リンクより
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251223-GYT1T00161/

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Source: alfalfalfa.com






