消費減税「システム改修に1年」、27年秋以降か

消費減税などについて超党派で協議する「社会保障国民会議」の実務者会議が8日開かれ、レジのシステム改修の課題をメーカーに聞き取った。飲食料品に限って消費税率をゼロにするためのシステム改修には「法改正から約1年かかる」との意見が出た。高市早苗政権は2026年度中に減税を始めたい考えだが、現実的には27年秋以降にずれ込む可能性が高そうだ。
　「システム改修の具体的な作業期間は、内容にもよるが、1年程度を要するとのことだ」。国民会議の議長を務める小野寺五典・自民党税制調査会長は会議後、記者団に聞き取りの結果を説明した。

※詳しくは下記リンクより
https://mainichi.jp/articles/20260408/k00/00m/010/496000c