各地の風力発電施設(風車)が10年間で420基以上廃止され、特に2020年度からの5年間に約8割が集中していることがわかった。
再生可能エネルギーへの関心が高まった00年代に建設が相次いだが、多くの施設で、20年間の耐用年数と国の固定価格買い取り制度(FIT)の期限を同時に迎えているためだ。
自治体による多額の初期投資や撤去費を巡り、疑問の声も上がる。
再生可能エネルギーへの関心が高まった00年代に建設が相次いだが、多くの施設で、20年間の耐用年数と国の固定価格買い取り制度(FIT)の期限を同時に迎えているためだ。
自治体による多額の初期投資や撤去費を巡り、疑問の声も上がる。
自治体、修繕費重く
中国地方最高峰・大山の麓に立つ風車(高さ約120メートル)が1基、昨年10月に撤去された。
風車は、鳥取県大山町が「環境保全のシンボルにしたい」と05年に約4億4000万円を投じて建設。
出力1500キロ・ワットで、毎年450世帯分を売電し、24年度には4000万円前後の収入を得た。
しかし、昨年5月でFITの適用期間が終了し、同6月以降は売電額が半減することが見込まれた。
施設の耐用年数も迫り、稼働を続けるために3500万円を超える修繕費がかかることから廃止を決めた。
撤去費1億680万円のうち、町は4795万円を負担。
残りは建設場所の土地を入札で購入した業者が支払った。
町は「シンボルとしての目的を果たせた」とするが、地元町議の一人は「当初から小型の風車を導入していれば、高額の経費をかけずに存続できたのでは」と疑問を口にする。
「存続すれば赤字」
※詳しくは下記リンクより
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7474f7496f673b5b062c2fa8ff133cdc0bb16a5
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Source: alfalfalfa.com






