小泉進次郎防衛相は22日、職員への訓示で防衛装備品の輸出に関する制度の見直しについて「積極的な検討を求める」と述べた。輸出の目的を制限する「5類型」の撤廃に意欲を示した。
日本政府は輸出できる防衛装備品の用途を救難、輸送、警戒、監視、掃海の5つに絞る。殺傷性の高い攻撃用兵器は対象から外している。自民党と日本維新の会が20日に結んだ連立合意で「5類型」を2026年通常国会中に撤廃すると明記した。
※詳しくは下記リンクより
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA225MX0S5A021C2000000/
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Source: アルファルファモザイク





