驚いたことに、当の国分自身が誰に対するどの行為をクロと認定されたかを把握できていないという。
にわかには信じがたい話だが、彼の代理人弁護士の話から浮かび上がってきたのは、日テレのずさんな対応と「トカゲの尻尾切り」どころではない「人権無視」のプロセスである。
(中略)
国分が出演していた番組を抱える在京キー局のトップでさえ、把握していないと語る“国分騒動”の仔細。いまだ本人の口からきちんとした説明がないことで、さまざまな臆測が飛び交っている。
それでもかたくなに沈黙を守ってきた国分だったが、活動休止から4カ月がたった今、騒動は誰もが思いもよらない方向へ動く。
国分は一連の騒動における対応で、日本テレビからプライバシー権の侵害などを受けたとして、「人権救済申立書」を日本弁護士連合会(日弁連)に提出するというのだ。
本件では“加害者”とされるはずの国分が、なぜ日弁連に申し立てをするのか。
「まず国分さんは、本事案に絡んでいる関係者、日テレ、スポンサーなど迷惑をかけた皆さんにきちんと謝りたい。その思いを強く持ち続けてきました。世間にも改めておわびをして、対外的に説明したいと考えているのです」
そう明かすのは、国分の代理人で、昨年3月まで日弁連副会長を務めていた菰田(こもだ)優弁護士。
「もちろん国分さんは、コンプライアンス違反と指摘されたことについては、今でも深く反省して、本当に申し訳ないと口にしています。だからこそ、騒動直後から説明をしたいと切望しているのに、残念ながらその気持ちが踏みにじられてきた。法律家の目から見ても、日テレの社長会見に至る経緯や手続き、その後の対応があまりにひどかった。それで国分さんと話し合った末、日弁連に申し立てることにしたのです」
※詳しくは下記リンクより
https://news.yahoo.co.jp/articles/218c82e17d428e5b983a7fcf0b8c61186ca93986
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Source: アルファルファモザイク





