【速報】アメリカ、７５カ国からの永住権禁止「入国後公的機関の援助に依存するケースが多いため」

米国のドナルド・トランプ政府は今月21日（現地時間）から、イラン・ロシア・ブラジル・ソマリアなど75カ国の国民に対する米国移民ビザ（immigrant visa）の発給手続きを停止すると発表した。
連邦政府の公的扶助（パブリック・アシスタンス）に依存する可能性のある人々の入国を、源泉的に遮断するという趣旨だ。

国務省はまた、「ビザ発給停止措置は、ソマリアをはじめハイチ、イラン、エリトリアなど数十カ国に影響を及ぼし、これら諸国の出身者は入国時に米国の『パブリック・チャージ（public charges：公的負担）』となるケースが頻繁にある」と説明した。
パブリック・チャージとは、基本的な生計や福祉サービスを政府からの補助金に依存する人々を指す。

今回の措置は、国務省が当該国のビザ審査手続きに関する評価を完了するまで、無期限に継続される見通しだ。ただし、永住権を目的とする移民ビザに限定した措置であり、ワールドカップ（W杯）観戦のための観光ビザや商用ビザなどは、今回の措置とは関係がない。

※詳しくは下記リンクより
https://news.yahoo.co.jp/articles/14066a4fb9b8bf7688dfa3487c03628d3e73ac35