最近の読売新聞の世論調査結果は、女性天皇に対する賛成が69％という高い数字になっています。この結果は、歴史的な観点からも重要な意味を持っており、皇室の未来に対する意識の変化を示しています。皇位継承に関する不安が68％という数字も、国民がこの問題を真剣に考えていることを物語っています。
読売新聞社は、９～１０月、皇室に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。天皇の皇位継承などを定めている皇室典範を改正して、女性の天皇を認めることに、「賛成」と答えた人は６９％に上り、「どちらともいえない」が２４％、「反対」は７％にとどまった。将来、皇位継承が難しくなる不安を「感じる」は６８％で、「感じない」の３１％を上回った。
郵送方式では、女性天皇についての質問を２０１８年、２０年、２２年に実施。直近の２２年の調査では、女性天皇「賛成」は７０％、「どちらともいえない」は２４％、「反対」は６％だった。
皇位継承に関しては、これまで、父方が天皇につながる「男系」の天皇だけで、母方が天皇につながる「女系」の天皇はいない。これまでと同じように「男系」を維持する方がよいと思うか、「女系」も認める方がよいと思うか尋ねたところ、「女系も認める方がよい」が６４％で、「男系を維持する方がよい」の１３％を大幅に上回った。「どちらともいえない」は２２％だった。男女別では、「女性天皇」「女系天皇」のいずれも、女性の方が肯定的な意見が多かった。
与野党は衆参両院議長の下で、皇族数の確保策について協議を続けている。安定的な皇位継承や皇族数の確保策について、国会は、できるだけ早く結論を出すべきだと「思う」と回答した人は６７％で、「思わない」は３１％だった。
読売新聞社は５月、安定的な皇位継承に向けた提言をまとめた。▽皇統の存続を最優先に▽象徴天皇制維持すべき▽女性宮家の創設を▽夫・子も皇族に――の４項目の対策を示した。
調査は９月２４日～１０月３１日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、２００４人が回答した（回答率６７％）。
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Source: uenon.jp
