【朗報】不動産登記に国籍情報義務付け、来年度から…森林所有の届け出にも国籍を追加

政府は１６日午前、２０２６年度から実施する外国人による土地や建物といった不動産取得の実態把握に向けた包括的な施策を発表した。
マンションなどの不動産登記の際、国籍情報の提供を義務付けることが柱となる。
森林や重要・大規模土地、投資目的以外の国外居住外国人の不動産取得でも国籍を把握するのが狙いだ。

(中略)

国内企業を「隠れみの」にして外国資本が重要土地などの買収を進める事態に歯止めをかけるため、法人関係の国籍把握も強化する。
重要土地等調査・規制法が定める防衛関係施設周辺や国境離島、森林、国土利用計画法に基づく大規模土地取引を対象に、取引法人の代表者の国籍に加え、役員や議決権の過半数を同一の外国籍が占める場合の国籍登録を義務付ける。

※詳しくは下記リンクより
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251216-GYT1T00184/

※小野田経済安保相からの発表動画 該当シーン 2：40～ ※