皇位継承を人気や政治的思惑で決めてよいのか
ネット上には皇室に関する目を疑うような無責任な書き込みや投稿記事があふれている。「愛子さまを天皇（令和の皇太子）に!!私たちは女性の皇位継承を可能にする皇室典範の改正を求めます」と募るオンライン署名もその一つだろう。だが、現在の皇位継承順位第1位の秋篠宮文仁さまと第2位の悠仁さまをどうするというのか。一般で言うところの「廃嫡」にするのか。日本の皇室を尊び、その永続を願っているのであれば、真っ先にそうしたことに思いを致すべきではないか。「天皇家に優秀なお嬢さまがいらっしゃるのに」という単純な発想だとしても、愛子さまがそんなことを快く思われるはずはないのだ。
そもそも皇位の正統性は長い歴史的な継続性によって担保されている。男系（父系）による一つの系統が続いてきたという厳然たる事実がそれだ。親から子、孫への「直系」が続かなかった時には、同じ血統の「傍系」によってまるでバトンリレーのように続いてきたのが日本の皇室だ。その流れを一度でも止めたらもう元には戻れない。時々の人気や政治的思惑で皇位の継承者が決まるようなことがあれば、皇統の安定は保てない。【椎谷哲夫／皇學館大学特別招聘教授・ジャーナリスト】
秋篠宮家叩きと愛子天皇論に共通する“不敬”の正体
愛子天皇論に関する最近の言説の多くは、秋篠宮家に対する批判やバッシングと表裏一体だ。そのほとんどは、好き嫌いの感情に支配された根拠のない批判にすぎない。かつての雅子妃バッシングも同じだった。雅子さまは妊娠初期の不安定な時期に「ご懐妊」を報じられ、まもなく流産された。女性にとって我が子の顔すら見ることもなく別れる流産の悲しみほど辛いことはないだろう。そのショックが鬱の症状をさらに悪化させた。当時、お出かけ直前の日程変更を「またドタキャンか」と揶揄する記者もいた。インターネットなどに、まことしやかな「仮病説」を流す輩もいた。ある評論家は『御忠言』をタイトルに配した著書の中で「小和田家は引き取るべきだ」という週刊誌のコメント記事に「私も同じ考え方だ」とのたもうた。学習院初等科の同級生の意地悪な言動で学校に通えなくなった愛子さまも憶測記事に晒された。その愛子さまの登校に毎日つき添う雅子さまに対しても、女性週刊誌などは心ないコメントを載せた。そして、眞子さまの結婚をきっかけに矛先は秋篠宮家に向いた。
宮内庁担当記者だった筆者の経験から言えば、皇室のネガティブな情報の裏には伝聞をまことしやかに流す人物がいる。匿名のコメントで煽る者がいる。ある目的をもってねつ造する輩もいる。それでも皇族方は反論ができない。書かれっぱなし、言われっぱなしなのだ。
「立皇嗣の礼」を疑問視する神道学者の理屈
神道学者を名乗る高森明勅氏は令和7（2025）年4月、「結局『愛子天皇』しかない」などという見出しで雑誌の電子版に記事を書き、「秋篠宮さまは悠仁天皇を望んでおられない」と説いた。「皇族の役割において男性皇族、女性皇族の区別はないと記者会見で述べられた」「皇位継承は本来、『直系』によるべきであるとお考えである」とその根拠を挙げた。しかし、前者は「ご公務」についての質問に対するご回答だ。後者は「皇位継承に次男が口出しすべきものではないと自覚されている」という本の記述を引用し、「皇位継承は直系によるべきとのお考えである」と勝手に解釈したものだ。こういうのを「曲解」と言う。
その高森氏は令和2（2020）年11月に秋篠宮さまの「立皇嗣の礼」が行われた際、一部の新聞に「皇嗣は皇太子や皇太孫と異なり、必ずしも次の天皇になることが確定していない」とコメントした。皇嗣とは「皇位を嗣（つ）ぐ」ことであり、紛れもなく皇位継承順位第1位のことである。天皇の弟にあたる方を「皇太弟（こうたいてい）」と言うが、現在の皇室典範にはその規定がないため、秋篠宮さまの身位が「皇嗣」となった経緯がある。「立皇嗣の礼」は皇太子の「立太子の礼」と本質的に変わることはない。だから「天皇の国事行為」として、陛下が次の天皇が秋篠宮さまであることを公式に宣言されたのだ。
高森氏は当時、マスコミのインタビューに対し、「秋篠宮殿下の場合、天皇陛下より5歳お若いだけなので、将来、陛下がご高齢を理由に退位された後、実際に即位されるとは考えにくい」と語っている。勝手に陛下の「ご退位（譲位）」を前提にし、しかも「考えにくい」という主観で語っている。法制度の問題を個人の思いや期待で語るのはおかしい。
そんな高森氏が「講師」として立憲民主党の勉強会に呼ばれていたというのだから驚きだ。
悠仁さまの「トンボの和歌」を極評する宗教学者の論理
今年1月14日の「歌会始」で、悠仁さまが成年皇族として初めて御歌（みうた）を詠まれた。「薄明かり黄昏とんぼは橋のうへ 青くつきりと俊敏に飛ぶ」。この歌について宮内庁御用掛で歌人の永田和宏氏は「初めての御歌とは思えないほど完成度が高く、驚きました」（週刊文春）と評した。
しかし、宗教学者の島田裕巳氏の見方は違った。直後の「PRESIDENT Online」で悠仁さまの題材の「トンボ」と愛子さまが詠まれた「（ラオス訪問時の）子どもたち」を比較。悠仁さまについて「トンボや昆虫に関心が向くあまり、人に対する関心が薄れていくかもしれない。国民という人間に対する関心がなければ、その務めをまっとうすることができない」と批判したのだ。さらには「歌には人間性が表れる」とし、「愛子天皇論」を持ち上げた。あまりの論理の飛躍に驚く。島田氏の“秋篠宮家下げ”は有名だが、これでは為にする批判と言われても仕方がない。島田氏はオウム真理教事件に関し、警察の強制捜査を批判して問題になったことがあるが、皇位継承問題についても、独特の極端な主張が目立つ。著書『天皇と憲法』（2016年刊）では「憲法を改正して大統領制を導入し、天皇や皇室のことは憲法から外すという選択肢しか見出せない」と書いている。
これに対し、獨協医科大の教授（精神医学）の井原裕氏の見解には救われる。井原氏は昨年3月、「Wedge ONLINE」で、トンボの研究について「帝王学のテーマとしてはやや異色である」としつつも、「環境問題というグローバルな課題に直結する」と評価。「各論として、トンボ種の生態学的研究を行いつつ、総論として環境保全に関する理論と実践を学ぶことが可能」だとして、学問としての将来性を認め、そうした悠仁さま個別の研究課題の探求が「将来の皇室外交の礎となるものを築くことになる」と期待した。
「愛子さまは心を痛めておられる」
拓殖大学政経学部教授の浅野正彦氏（比較政治論）は昨今の愛子天皇論の主張について「攻撃性が感じられるのが気になる」として次のように筆者に語っていた。
「愛子さまを慕う心情は分かるが、それと皇位の継承は別だ。現実に悠仁さまという男系の継承者がいらっしゃって、立派に成長されているのに、強引に変えてしまえというのは乱暴だ。ほんとうに彼らは皇室を敬愛しているのだろうか。もっと問題なのは、宗教学者や大学教授などが、愛子さまの名前を出して秋篠宮家に対する批判を煽っていることだ。愛子さまがお気の毒だ。国民の分断を狙っているとしか思えない」
一方、こうした状況を憂うる宮内庁関係者の一人は、こう打ち明ける。「陛下が愛子さまを天皇になさりたいなどと思っていらっしゃることは絶対にない。俗な言い方をすれば、そんな苦労はさせたくないと思っていらっしゃるのではないか」。別の側近は「愛子さまご自身が今の風潮に心を痛めておられると伺っている」と言葉少なに語る。
「皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない」
国会でなされている皇位継承議論にも触れたい。議論は令和3（2021）年12月に政府の有識者会議（座長・清家篤元慶応義塾長）が「皇位継承と皇族数の減少についての基本的な考え方」をまとめて当時の岸田文夫首相に提出した「最終報告書」が土台となっている。
有識者会議が提唱したのは【1】内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持する【2】皇族には認められていない養子縁組を可能とし皇統に属する男系の男子を皇族とする――の2案だ。前者には「配偶者と子は皇族という特別な身分を有しないことが考えられる」との付記がある。後者にも「養子となった皇族は皇位継承資格を持たないとすることが考えられる」とする付記があるが、これは皇族となった養子に生まれた男子が皇位継承権を持つべきだという趣旨だ。
報告書は「まずは皇位継承問題と切り離して皇族数の確保を図ることが喫緊の課題」としているが、実際には後者の皇族養子案は「皇位継承者の確保」にもストレートにつながるものだ。報告書で注目されたのは、冒頭に「皇位継承の歴史や伝統は大変重い」「今上陛下から秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下という皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない」とあることだ。ここに「愛子天皇論」が入り込む余地はない。
立憲（参院）では4割が女系天皇に反対
国会では衆議院の額賀福志郎議長（当時）の要請を受けた与野党が昨年6月、それぞれの党の意見をまとめて提出した。自民、公明、維新、国民、参政、保守などは、前述した有識者会議の報告書で示された2つの案に沿った内容で意見をまとめたが、共産党を除く主要政党の中で、立憲だけは両論併記の域を出ないものだった。意見としては慎重なものが多く、立憲の関係者によると、その多くは党の「安定的な皇位継承に関する検討本部」の常任顧問である野田佳彦氏（現・中道改革連合共同代表）や同本部長の馬淵澄夫氏の個人的見解だと見られるという。同党ではいわゆる平場でのオープンな議論はなされておらず、党としての正式見解というものもない。昨年12月初めに自民党政調会長の小林鷹之氏が立憲民主党代表代行の馬淵氏に「党見解」を示すよう要請したのはこうした経緯があったからだ。要は、立憲は幹部の個人的意見ではなく党としての正式見解を文書にまとめて出せということだ。しかし、野田代表らは具体的な対応を示さないまま新党「中道」を結成した。
これに加わらず、元日本保守党の河村たかし氏らと別の新党を立ち上げた元立憲の衆議院議員・原口一博氏は「野田氏は普段から平場でちゃんと説明することをしない。皇位継承という重大な問題で個人の意見を党の見解であるように言うのはダメだ」と批判する。
立憲の内部事情が分かるデータがある。昨年7月の参院選を前に毎日新聞が立憲の全候補者に対して行った調査だ。これによると「女性・女系天皇に賛成」と答えたのは53％だったが、「女性天皇に反対」も25％、「女性天皇には賛成だが女系天皇には反対」も16％にのぼった。女性天皇に反対する人は女系天皇にも反対であるはずだから、後者の25％と16％を加えた41％が「女系天皇に反対」とみることができる。「立憲＝女系派」というイメージがあるが、意外にも賛否は拮抗しているのだ。
野田元首相の「女性宮家」へのこだわり
野田氏は平成29（2017）年7月29日付けの朝日新聞のインタビューに「これからの10年間でまず女性宮家、次に女性・女系天皇の問題に決着をつけなければならない」と答えている。つまり、最終的には女系天皇を容認するシステムを作るということだ。これは野田氏が女性宮家創設にこだわってきたこととも辻褄が合う。女性宮家は女性皇族が天皇から宮号をいただいて「宮家」の当主となって独立するものだ。当然ながら、配偶者も子も皇族となる。
これに対し有識者会議が報告書で示した「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案」は、宮家として独立するわけではない。配偶者と子供は皇族としないことを前提にしており、結果的に一代限りで皇室に残るというものだ。立憲を除く主要政党はこの案を皇族数を確保するための方策として、皇族養子案とともに認めることで一致している。しかし、これについても野田氏は「女性皇族の配偶者や子供にも皇族の身分を与えるべきだ」としており、持論の「女性宮家」と少しも変わらないことになる。
ちなみに、読売新聞は昨年5月15日付けの朝刊で「女系天皇の検討」などを主張する「提言」を行った。その際、社説で、女性宮家創設について「各党の意見が概ね一致している」と書いた。これは事実ではない。各党が一致したのは「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案」であり、女性宮家のことではない。しかも、立憲以外は皇族として残った方の配偶者と子供は皇族としないことで一致しているのだ。読者の誤解が続いていないか心配だ。
「女系天皇はダメでも女性天皇は認める」の矛盾
その子が男の子であれ女の子であれ仮に天皇として即位することになると、父親は別の系統（血筋）に属するから天皇としての血筋は父ではなく母に繋がる。言い換えると、母親だけが天皇の血筋を引いていることになる。これが皇室の歴史では一度も存在したことのない女系天皇だ。
しかし、日本の皇室は一つの系統の男系の血筋に皇位を限定し、例外を作らない厳密な仕組みを維持することで時の権力者が皇位の継承に介入するのを防いできた。だからヨーロッパや中国のように系統（王朝）が変わることは一度もなく、皇位の安定を保ってきた。これこそが皇位の正統性であり、皇室が「権力」ではなく「権威」を保ってきた源泉とも言える。
ところで、皇位継承について「女系天皇は認めないが女性天皇は容認する」という考え方がある。これが過去に女性天皇が存在したという事実を踏まえてのことだとすれば大きな誤解だ。確かに現皇室の歴史上、女性天皇が8人（重祚によって10代）いらしたのは事実だ。しかし、これは後継の皇子が幼かったため一時的に独身の姉や母が即位して皇位を守ったケースや、複数の後継者による争いを避けるために崩御した天皇の皇后が一時的に即位したケースなどだ。現代風に言うと、すべての女性天皇はワンポイントリリーフで、その女性皇族の子が即位したケースはない。考えにくいケースだが、仮に一時的な即位だとしても、その方に未婚を強制することなどできないし、天皇となった方に途中で退位してもらうことなどできるはずがない。女性天皇が女系天皇につながる可能性は少なくない。
高市首相が公約に初めて記した「皇族養子案」
今回の解散総選挙で自民党は、公約となる政策パンフレットに「旧氏（旧姓）通称使用の法制化」とともに「皇室典範改正」を掲げた。具体的にはこう記している。「安定的な皇位継承のため、『皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする』案を第一優先として、皇室典範の改正を目指す」。自民党が昨年10月に維新と連立を組むにあたって合意した政策でもあり、選挙公約として明記するのは初めてだ。
皇族の養子縁について少し説明しておきたい。敗戦後、直宮家（じきみや）と呼ばれた秩父宮など3宮家を除く賀陽宮家や東久邇宮家など11宮家の皇族方（51人）は、GHQの圧力によって経済的基盤を失い、昭和22（1947）年10月に全員が皇籍を離脱した。日本国憲法下でも5カ月間は皇族だった方々だ。それら旧宮家の末裔には皇統につながる男系の男子がいる。「潜在的な皇位継承者」と言ってよい。その方々を皇族の養子として皇室に迎えることは荒唐無稽でも何でもない。極めて合理的で現実的な方策なのだ。実現すれば、同世代の皇族として若い悠仁さまを支える力強い存在になるはずだ。
これに対し衆議院の立憲と公明が合体した中道の立ち位置は不明だ。選挙公約には書かれていないが、公明は既に有識者会議の報告書に沿った考えを明確にしている。立憲は安保法制容認や原発の条件付き容認で公明に妥協して現実路線に舵を切ったが、この問題をどうするのか。昨年6月に衆議院議長に出した意見には「安定的な皇位継承を確保するための方策を正面から検討し、一定の期限を区切って結論を示すことが求められる」と記した。その言葉を素直に読めば、立法府としての総意のとりまとめに協力すべきである。それができないとい
うのなら、国会はそろそろ民主主義のルールに従って結論を出すべきだ。
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Source: uenon.jp
【愛子天皇論の真実：皇位継承議論の光と影】「愛子天皇論」の裏にある“不敬”の正体 皇位継承議論、衆院選で見えた「中道」の曖昧さ
